業務案内
当事務所は、自計化を原則として、経営者の意思決定に必要な情報を適時・的確に共有します。
会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を担保し、また、お客様の強みや経営課題等を分析・報告するために、定期的に訪問を行います。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
自計化支援
- 社内の事務処理フローの点検を行って、最適化に向けた改善提案などを行います。
- 定期的に巡回監査を実施して、入力内容のチェックや財務状況の点検などを実施します。
- 当事務所では、すべてのお客様にパソコン会計の利用をお勧めしています。
※パソコン会計は、インターネットバンキングやクレジットカードの取引明細を自動で取得して仕訳データの作成までを行うなど、会計処理の効率化に非情に有効なものです。
また、ご自身の会計情報への理解を深める上でも資するところ多大です。
決算・申告・書面添付
- 巡回監査に基づいて、「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）に準拠した決算諸表をご提供します。
- 税理士法第33条の２に定められた書面を添付した税務申告書を作成します。
※書面添付がされた申告書については、税務調査に先立って税理士の意見を聴取することが原則です。意見聴取の結果、税務調査が省略されるなど、調査対応の負担を軽減できる場合もあります。
各種研修・講演・相談 等
民事・刑事裁判に関わった経験やｅｰＴａｘのインフラ構築の現場責任者を務めた経験など、税務以外にも豊富な経験を有しており、危機管理対策や組織運営、ハラスメント対応など、各種研修や講演、個別の相談も行っています。
講演などの主な実績
- 広島大学法学研究会
- 企業研修
- 事業者団体主催講演会
- 税理士会研修会
- ラジオ出演
ＦＭ廿日市 「ハツカレッジ ～大人の学びなおしラジオ～」など
決算支援
- 自社の業績を正確かつタイムリーに把握することは、企業経営の生命線です。
当事務所では、試算表を迅速にご提供するなど、経営判断に役立つ情報を提供しています。 - 決算前の適宜の時期に決算対策検討会を開催して納税予想を実施するなど、申告・納税に向けた準備に参画します。
- 決算見込みに基づき、次期の予算や経営計画の策定を支援します。
- 必要に応じて自社株評価を行います。
経営支援
- 全国２６万社を超える中小企業事業者の財務データを元に、同業他社比較分析から、経営に対する助言を行います。
- 中長期的な経営計画の作成を支援します。
- 金融機関への業績報告等を支援します。
- 新規設備投資、新規融資、借換えシミュレーションについて支援します。
TKC全国会の会員としての取り組み
自計化システムの導入・活用により、黒字決算を支援します
黒字決算を実現するためには、月次決算を徹底し、タイムリーに会社の業績を把握する必要があります。そのためには、日々の迅速・正確な経理事務が不可欠です。
そこで当事務所では、ＴＫＣシステムを活用した自計化の導入をご提案しています。
システムの導入にあたっては、当事務所の担当者が立ち上げから運用までしっかりと支援しますのでご安心ください。貴社の経理事務を確認し、証憑書類の整理・保存や現金管理の仕方など基礎的な部分から丁寧に指導します。また、システムには銀行の入出金データやクレジットカードの利用明細データを自動で受信し仕訳計上できる機能や、請求書や領収書等を電子データとして保存できる機能等が標準搭載されています。これらの機能の活用で貴社の経理事務の省力化を図れます。
経営者がタイムリーに自社の業績を把握するために、自計化による日々の迅速・正確な経理体制の構築と管理会計（365日変動損益計算書）の導入をご支援します。
経営計画の策定と業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を支援します
業績管理のためには、毎月の目標（予算）を設定することが必要です。根拠に基づく実行可能な目標を設定できるよう、経営計画の策定をご支援します。
策定後は、巡回監査時に自計化システムを見ながら予算と実績の比較を行い、経営計画どおり進んでいるかを経営者と一緒に確認します。実績が予算に届かない場合は、問題点を様々な角度から分析し、どのような対策を講じることができるかアドバイスを行い、経営者の意思決定をご支援します。
これらを繰り返すことにより、経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築をご支援します。
「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与3期目からは､｢税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。
「記帳適時性証明書」を提供します
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
- 当事務所による巡回監査と決算、そして年次決算の実施日
- 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
- 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
- 中期（または短期）経営計画策定の有無
- 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
- 税理士法第33条の2第1項に規定する書面の有無
- 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
- 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。
※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。
金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ TKCモニタリング情報サービスとは？
TTKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。
決算書・申告書提供の事務負担を軽減します
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。
貴社に対する金融機関からの信頼が向上します
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。
また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。
早期の融資判断につながります
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。
＜TKCモニタリング情報サービスのスキーム＞
