経営理念

事務所の経営理念

本質の理解と持続性

国税組織での経験とTKC全国会員として提供できるサービスを、最大限に活用していただくことを経営理念としています。

国税組織での経験は、税務関係にとどまらず、行政全般、民事、刑事、組合、電子化対応など多岐にわたり、税務以外の研修や講演、マンツーマン指導を行うとともに、TKCから提供される様々な情報やツールを駆使して納得のいく成果を実現し、持続のための支援を行います。

そのためには、本質を見極めた判断が必要となりますが、当事務所には、そうした経験と情報が蓄積されています。

事務所の行動指針・行動基準

人と組織・社会の関わりについて本質を見つめながら行動します
人あってこそ…

 組織・社会の一員である人の存在を組織・社会が保障する

 人と組織・社会は相互に信頼しあう

 人と組織・社会は価値観を共有する

持続のために…

 価値観に沿った行動である限り組織が人を守る

 社会の一員として、社会秩序の維持(ルールを守る)に貢献する

 行動と組織の存在意義の整合性を確保する

組織・社会は生きていることを意識しています

正しい行動に基づかなければ健全な成長は期待できません

成熟した組織は社会の中で果たすべき役割を担っています

老化した組織は再生に向かう対策を講じなければなりません

事実を重視して客観的な評価に努めます

 真実を追及するのではなく事実を適切に評価します

 事実を価値観に照らし合わせた評価が真実であると考えています

 真実は一つとは限りません

情報活用の本質の正しい理解に努めます

氾濫する情報に正しく向きあいます

情報の信頼性の基準・裏付けの確保に努めます

情報の変化に踊らされない対応に努めます

内容が正しいことのみを有益な情報の根拠とせず、真に有益な情報を正しく活用します

結果へのアプローチ

 物事を表面的に理解せず、「なぜ」を徹底して結果に向かう事実を大切にします

 調査・徴収の現場や税務署長としての経験に基づき、正しい申告と納税を支援します

 民事訴訟・刑事訴訟・家事審判など多くの争訟現場での経験に基づき、的確な法律判断を行います

  危機に直面した納税者と接してきた経験に基づき、リスク管理や危機管理を支援します

 組織運営や人材の育成など、さまざまな問題を解決してきた経験に基づき支援します

事務所の行動指針・行動基準
事務所の行動指針・行動基準
事務所の行動指針・行動基準

TKC全国会会員としての実践

「自利利他」の理念の実践とは

自利利他の揮毫

TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。

大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。

仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。

同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。

そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。

また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。

世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。

そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

TKC会計人の行動指針

TKC全国会会員

わたしたちにお任せください!

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

Ⅰ 貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
  1. 同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
  2. 目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
  3. 確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
  4. 1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。
Ⅱ 毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
  1. 法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
  2. 迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
  3. 期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
  4. 自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。
Ⅲ 地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。
  1. 外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
  2. 前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
  3. 会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
  4. コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。
Ⅳ 税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
  1. 専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
  2. 正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。 
  3. 最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。 
  4. 個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。
Ⅴ IT経営革命をサポートします。
  1. ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
  2. 会計ソフト(FXシリーズ)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
  3. 部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
  4. ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。
Ⅵ 創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
  1. 小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。 
  2. 採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。 
  3. 経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。 
  4. 専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。